「農業をやってみたい」「自然のなかで田舎暮らしをして生活したい」と考えている人は大勢います。

しかしそのような考えがあっても、「資金の確保が困難で、農業をやりたくても職業とするのは現実的ではない」と思う人が多いのも事実です。農業をいちから始めるのは、たくさんの資金が必要になるからです。

そのような人たちのために、現在ではさまざまな後押しをする制度がそろっています。その中でも、平成24年度から始まった「青年就農給付金」は、大きな注目を浴びています。

青年農業給付金には、農業を始める前の準備型と農業を始めてからの経営開始型の2種類あります。

青年就農給付金(準備型)は、最大300万円、青年農業給付金(経営開始型)は、最大750万円の給付金を受け取ることができます。

これらを合わせれば、最大で1,050万円になります。こうした大きな金額を受け取れる最大のメリットがあります。ただ、給付金を受け取るための要件があり、いろいろな制約があります。

それでは、青年就農給付金とはどのような制度で、どのような要件があるのかについて以下で詳しく説明していきます。

新規就農するにはたくさんの壁がある

新規で農業を始める場合、さまざまな壁にあたることがあります。農業に縁のない環境ならば、「家や農地の取得はどうすればいいか」「資金はどれほど集めたらいいのか」「栽培技術はどうやって習得するか」など不安はたくさんあるでしょう。

そのような中、「資金をどれほど集めたらいいのか」という疑問は、誰しも不安になるのではないでしょうか。

しかし、農業を始めたい人には、さまざまな手厚い支援が用意されています。その中でも、平成24年度から始まった「青年就農給付金」をご存知の方もいるのではないでしょうか。

青年就農給付金とは

青年農業給付金とは、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農後(5年以内)の所得を確保するために給付されるものです。

青年就農給付金は、農業界では広く知れ渡っている給付制度です。その理由は、最大で1,050万円という大きな資金が給付されるからです。事業を始めるだけで、これほどの大きな給付を個人が受けられるのは、農業以外にはないでしょう。

青年就農給付金は、国の政策であり、メリットの大きさから多くの反響があります。そのため予想をはるかに超える問い合わせが行政などにきています。ただ、どのような事業でも当てはまると思いますが、補助金があるからといって成功しているとは限りません。

多くの場合、国からの補助金を当てにしてしまい、初年度はうまくいったとしても、次年度以降は事業を継続出来ていないという例はたくさんあります。

青年就農給付金は新規就農者にとって有効なのか

補助金や助成金は、金融機関の融資と違って、返さなくてもいい、ただでもらえるお金になります。そのため、「補助金がもらえるから、とりあえずやってみよう」と考えたり、自分のお金ではないため、採算性に甘くなったりすることがあります。自分のお金であれば必死になるところを、補助金等であればそこまで必死にならないからです。

一方で、自力でなんとかして資金を集め、少ない自己資金ながらも知恵をしぼり成功している例はたくさんあります

このような給付金事業には、さまざまな見方ができます。青年就農給付金は、「ただ金を出している、ばら撒き政策だ」という意見があります。一方で「農業は食料を生産する必要な産業のため、なんとかしてでも食料生産を維持しなければならない。そのためには農業を後押しすることは必要だ」という意見もあります。

このような青年就農給付金ですが、給付を受けた人の考え方によっても変わるものです。「もらえるものならもらわなきゃ損だ」と考える人もいれば、「給付金は最初からないものとして事業を進めていこう」と考える人もいるでしょう。

給付金をもらったばっかりに覚悟が揺らいでしまい、結果的に失敗してしまえば本末転倒です。結局、給付金などもらわなくても農業で成功できる人もいれば、給付金をもらっているにも関わらず成功出来ない人もいるだけの話です

例えば、給付金をもらっても農業経営の投資に活用することができず、生活費を補うことに使ってしまえば、あまり意味がありません。そうではなく、給付金を将来持続できるような農業経営に投資するからこそ、はじめて意味がでてくるのです。

2種類ある青年就農給付金

そのような青年就農給付金ですが、準備型経営開始型の2種類あります。準備型は、これから研修を経て農業を始めようとする人が対象です。経営開始型は、既に農業をして5年以内の人が対象になります。どちらも原則として45歳未満の方が対象です。

以下では青年就農給付金(準備型)と青年就農給付金(経営開始型)について説明していきます。

青年就農給付金(準備型)とは

当然これだけの給付を受けるためにはさまざまな条件があり、誰でも簡単に受給できるわけではありません。青年就農給付金(準備型)の要件について農林水産省のホームページには、以下のような説明があります。

都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農者に、最長2年間、 年間150万円を給付します。

給付者の主な要件(すべて満たす必要があります)

(1) 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

(2) 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと

親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること

(3) 研修計画が以下の基準に適合していること

都道府県等が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修する
先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと

a  先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること

b 先進農家・先進農業法人の経営主が給付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと

c 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと

(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと

(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと

(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

給付主体:
都道府県又は青年農業者等育成センター、民間団体

出典) 農林水産省のホームページより

青年就農給付金(経営開始型)とは

経営開始型は、農業を始めてから5年以内に適用される給付金です。新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円が給付されます。経営開始型の給付金を受けるには、以下の内容を満たす必要があります。

給付者の主な要件(すべて満たす必要があります)

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること

(2) 独立・自営就農であること

自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする。

農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、給付期間中に所有権移転すること)

主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。

生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷取引する。

給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。

(3) 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること

独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業 <農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等>も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画である。

農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に青年就農給付金申請追加書類を添付したもの

(4) 人・農地プランへの位置づけ等

市町村が作成する人・農地プラン(東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。)に位置付けられていること(もしくは位置付けられることが確実であること)。

または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(5) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと

(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

給付対象の特例

夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を給付する。

複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を給付する。

平成23年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、給付は就農後5年度目までとする。

給付主体 市町村

出典) 農林水産省のホームページより

青年就農給付金の手続きの流れ

給付金を受けるためには、国や都道府県、全国農業会議所や市町村を通すことになります。以下の図のように準備型と経営開始型では、手続きの流れが異なります。

出典)農林水産省のホームページより

手続きに関しては、国の給付を受けることになるため、複雑で何度も書類の提出があります。また、給付を受けた後も継続して報告する義務があります。

青年就農給付金は、準備型と経営開始型で問い合わせ先が異なります。準備型については、都道府県又は、育成センター(都道府県青年農業者等育成センター)どちらかが給付します。詳しくは、都道府県の農業大学校や先進研修農家・法人などに聞いてみるといいでしょう。

経営開始型の場合は、市町村が窓口になっているため、住んでいる地域の市役所や町役場に相談しましょう。地域の行政によっても対応が異なる場合があるようなので、まずは相談してみるのがいいでしょう。

青年就農給付金の注意点

青年就農給付金には、気を付けるべき注意点がいくつかあります。注意点を守らない場合は、給付金の一部を返金させられる場合や、全額返金という事態になる場合もあります。

青年就農給付金の準備型と経営開始型の注意点は以下の通りです。

青年就農給付金(準備型)の場合

1. 一部返還の場合

・準備型の要件を満たさない場合。研修を途中で中止した場合。

・研修を途中で中断した者が、既に給付済みの給付金の対象期間中である場合、残りの月分を返還する

・研修期間に、研修状況報告を行わない場合

2. 全額返還する場合

・研修実地の状況で、現地確認等により適切な研修でないと都道府県が判断した場合

・研修終了後、1年以内に原則45歳未満で、(独立、雇用就農、親元就農、自営就農、雇用就農)をしなかった場合

・親元就農をした者が、確約事項を守れなかった場合

・給付期間の1.5倍、または2年間のいずれかの長い期間、就農を継続出来ない場合

・給付期間の1.5倍、または2年間のいずれか長い期間で、研修終了後の報告(就農報告、就農情報報告)を行わなかった場合

・虚偽の申請等を行った場合

出典)農林水産省のホームページより

実際にある事例としては、農業大学校などで研修期間を経て、2年間の準備型を申請していた場合です。農業大学校を卒業して就農したまでは問題ありません。ただその後、自分が農業に適正でないなどの面から継続が出来ず、支給されていた2年分を全額返還することが起きています。

また、農業大学校の学生で、年間150万円の給付金を授業料と生活費にあてていて、卒業後1年以内に就農できず給付金を返還する例もあります。

青年就農給付金(経営開始型)の場合

すでに経営開始型をはじめていて以下のような場合は、給付が停止となります。

・給付金を除いた本人の前年の所得が350万円以上の場合

・青年等就農計画を実行するための作業を怠った場合

・適切な就農をしていないと市町村が判断した場合

・農地の過半数を親族から借りている場合、親族に借りている農地を5年間の給付期間内に所有権移転しなかった場合

出典)農林水産省のホームページより

青年就農給付金の目的は、農業従事者を定着させていくことにあります。そのため、農業経営を持続できないような場合、支給を停止されるどころか、全額を返還することもあり得るのです

もちろん、「最初から自力で農業経営をやっていく」という覚悟のある人にとっては、メリットしかなく、追い風になるでしょう。当然ですが、青年就農給付金を受給した場合は、さまざまな制約や、煩雑な報告書の提出があります。給付されるのですから当然のことです。

ただ中には、安易な考えで受給し、失敗してしまい返還せざる得ない例もあるようです。そのため、中身をしっかり確認して適正に進めていくことが必要です。また、農業で継続してやっていく覚悟がなければ難しい面があります。

平成27年から経営開始型の給付金額が変動

平成27年度からは、前年の所得が250万円を超えた場合に支給停止される策を改め、収入金額によって給付金額が変動する仕組みに変わりました。前年の所得が100万未満の場合は、150万円の支給になります。一方で前年の所得が100万円以上350万円未満の場合は、給付金額は変動します。350万円以上は支給がありません。

給付金額=(350万円-前年の所得)×3/5

例えば、前年の所得が150万円の場合、翌年の給付金額は、(350-150)×3/5=120万円 となり、 120万円が支給されます。

簡単にいえば、「農業収入が上がってくると支給を減らしますよ」ということです。もちろん各要件を満たし、経営の報告書等を提出しながら農業をする必要があります。

まとめ

青年就農給付金には、準備型と経営開始型があり、準備型は150万円を2年間、経営開始型は年間150万円を最大5年間支給することができます。計算上は、最大1,050万円が支給されることになります。

ただ、さまざまな制約があり、しっかりとした営農計画、持続できる農業をしなければいけません。場合によっては、給付を返還することもあります。

意欲的な農業を志し、持続可能な農業を行えるのであればとても有効な制度になります。うまく制度を活用することができれば、時間を大きく短縮させ、農業を軌道にのせることが可能になるのです。