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農業を営んでいる者にとって、少なからず何らかの形で関わりがあるのが農協です。農協は生産した作物を販売したり、お金を預かったりします。その他にも、共済(自動車保険や生命保険)など、生活全般に関わることをしています。

ここでは、田舎の生活に密着し、農協とはどのようなものなのかについて具体的に見ていきます。

そもそも農協とは?

農業協同組合(農協)JAとは、ほとんどの農家が加入している我が国最大の農業組織です。もともと農家個人ではできないことや、1戸の農家の活動では不可能なこと(経済的、文化的利益)を得られる組織でもあります。

農協は農家の生産活動(資金を調達し、生産資材の購入、生産、生産物の販売という一連の活動)すべてに関わります。具体的には、信用事業、購買事業、販売事業、などを行います。また、農業の指導など営農活動を行っています。

営農活動では、農家が出荷していた農作物を集めて共同で出荷しています。農家一人では物量も限られるため、送料や資材などの面でも価格を有利に進めることは難しいです。

そこで、農協が農家の代わりに、出荷や販売、精算処理などを行ってくれます。また、農協が共同で集めロットを増やすことによって、送料や資材などの価格を安くすることができます。

特に農村部では圧倒的なシェアがあり、各地域にそれぞれ農協があります。

何でもやっているのが農協

農協は生産に関わることだけでなく、組合員の生活から健康に関わるものまであらゆる事業を行っています。実際に、結婚式から葬式までJAで扱っています。特に田舎では、JAの結婚式はあまり見かけなくなりましたが、葬式はJAを活用していることが多いです。

さらに金融、信用事業(JAバンク)から共済(JA共済)保険のようなものまで行っています。実際には、農産物の販売額より信用や共済の方が、圧倒的に金額が大きいです。

特に田舎では、農協しか頼るところがない場合も多いです。そのようなところでは、都会よりも生活全般を支える役目をしているかもしれません。

農業指導の他にも、A-COOPと呼ばれるスーパー、ガソリンスタンド(JA-SS)、観光、旅行事業(JAトラベル)、福祉関係、あらゆる販売事業などたくさんあります。

このように農協は、とくに田舎では、生活全般における役割を果たしています。

農協の原則

農協は、協同組合であるために、株式会社などの通常の会社と違って営利活動などが禁じられています。農協も所属している国際協同組合同盟(ICA)では、つぎの7項目を挙げています。

1.自主的で開かれた組合員性

2.民主的な運営

3.組合財政への参加

4.自主・自立の精神

5.教育、研修、広報の重視

6.協同組合間の共同

7.地域社会へのかかわり

農家のような農業従事者は、農協の正組合員になれます。農協の正組合員は議決権や選挙権をもち、農協の運営に携わっています。正組合員になれるものには、農業従事者のほかに農事組合法人、農業の経営を行うその他の法人があります。

組合員には正組合員のほかに准組合員がある。

これは農協を利用するだけであって、議決権や選挙権をもたず、農協の運営には携わりません。また農協には、資金のよりどころの違いによって出資組合員と非出資組合員とがあります。

協同組合と株式会社の違い

「そもそも協同組合とは何だろう」と思ったことはありませんか。協同組合とは、その事業や生活の改善を図るために、共同して経済活動を行う組織です。

また、共同組合と株式会社では、同じ経済活動でも以下のように異る点があります。

協同組合 株式会社
組織者 農業者、漁業者、森林所有者、勤労者、消費者、中小商工業者 投資家、法人など
組織者の名称 組合員 株主
基本的な考え方 自主、自立による相互扶助 資本を中心とした競争
目的 組合員の営農と生活を協同によって守り向上させる 利潤の追求
利用者 組合員に限定、特定の顧客 株主でなく、不特定の顧客
運営 一人一票制人間的平等による民主的運営 一株一票制大株主による支配

株式会社と協同組合との大きな違いは、株式会社は利益を追求することを目的とし、協同組合は、組合員(特定の人)の奉仕を目的とすることです。

圧倒的な肥料、農薬のシェア

農業協同組合は、さまざまないわれ方をします。また、協同組合であり、商社のような存在でもあるところから、多くの人からいろいろな誤解を受けているようにも感じます。ある専門誌によると、次のようにいわれています。

実は日本の農業資材は海外の価格比べ著しく割高だ。農薬では欧州諸国の3~4倍という例もある。参入障壁が低い肥料はそこまでではないが海外に比べて割高なのはたしかだ。

その背景には、農業資材の流通現場における農協系の強さがある。JAグループの経済事業(販売と購買)を統括する全国農業協同組合連合会(全農)は、肥料で7~8割。農薬で約3割のシェアをもつ、圧倒的なプライスリーダーになっている。

肥料は農薬に比べずっと単価が低く、コストのなかでは物流費のしめる割合が大きい。

まとめて原料を買いつけ、関連メーカーに卸して製品を買い上げるという、全農のもつスケールメリットが直接的にでる分野だ。

それだけに系列外の商社やメーカーは分が悪く、いまでも全農が流通をにぎっている。

ほかの産業であれば独占禁止法違反に問われかねない高シェアになっている。

しかし、農協は生活協同組合(生協)などとならんで独禁法の適用除外をうけている。

これは農協の協同組合としての性格を考慮した措置だ。

実際に同じ製品なのに、JAよりホームセンターの方が安いことはあります。農協でも大量に農薬や肥料を扱っているので、その分いくらでも安く提供することはできると思います。

しかし、「今までそうやってきた」「農協が資材を独占してきた」という背景も強いのか、価格競争や「サービスの概念」が薄いように感じます。

一般的には、商品の価格やサービスは競争があり、顧客のために考えることが当たり前です。しかし、農協や田舎ではサービスという概念が発達していないためか、こうした感覚があまりないように感じます。

農協は強い農家を作りたくない?

農協(農業協同組合JA)について、覚えておきたい基本的なことがあります。まず、農協には強い農家を作っていくというスタンスがありません。また農業の産業化という点でも、「どこまで農業の基盤を強くしていきたいのか」がよくわからない点もあります。

それでは、農協を活用することは農家にとって、どのようなメリットがあるのでしょう。そして農協は、農家とどのような関係をもち、どのように役に立っているのでしょうか。農協における一番の目的は、農家戸数の維持です。

日本の農家の場合、農業を専業としてご飯を食べているのは少数派です。兼業サラリーマンをしながら農業をしているのが多数派なのです。

その理由で、「農家戸数の維持=兼業農家の維持」ということになります。つまり、兼業農家の意見を代弁するのが農協といえそうです。

実際に農協は、やる気のある農家が規模拡大して低コストで効率的な農業をするよりも、米の価格を高値で維持することによって、兼業農家をそのまま維持させていくことの方に力を注ぎます。

それは農協が、「兼業農家を維持させておきたい」と考えているからです。

あらゆる組織でそうかといえば違う場合もありますが、組織としての行動を大きくとらえると「農家の戸数の維持」に向かいます。

農家の戸数を維持したい理由のひとつに、「農協の財源」があります。

農協は農業分野では赤字になっている

農協は農産物や農業資材の販売事業では利益がだせず、赤字となっています。そこで共済(保険)と信用(金融)の事業で組織を維持しています。

兼業農家の農外所得と莫大な農地転用を原資に組織を維持させているのが実情です。

また、農協、農林水産省(農水省)、農政族議員の三者は、「農家戸数の維持」という目的で利害が一致していました。農家を強くし、産業化させるためにタッグを組んでいるわけではありません。

これらの三者の理屈は、「農協が政治力を保つためには組合員の数が必要で、そのためには兼業農家の数を維持する必要がある」「農政族議員は選挙に勝たねばならないのでそのための票を集めるには兼業農家の票が必要になってくる」というものです。

農林水産省にしても、政策の決定や予算の獲得のためには政治家の意向を反映させねばなりません。

すると、規模拡大や法人化、強い専業農家をつくるためより、兼業農家を意識したものにならざるを得ないのです。

農家、農協の常識はビジネスの非常識

農家のほうにも問題があります。それは、「農協におんぶにだっこ」という状態です。一般社会でのビジネスとしての常識が通用しないためです。利益を出すことを考えなければ、産業として成り立ちません。

そもそも農家は、「自分たちが作ったものがいくらで売れるか」がわからずに農協に出荷しているのです。後に通帳に入金され、「あのときの作物は○○円だったんだな」とはじめて認識するのです。さらに、資材を購入するにしても値段がわからないまま購入し、後になって価格を知るのです。

通常では、値札がない商品は怖くて買えないでしょう。なぜなら、「買った後でいくら請求されるか」が分からないからです。ところが、農業の世界では値段を知らずに注文することが当たり前です。

その場で支払をするわけではないので、後で価格を知ることになります。

すべてを農協に依存してきた農家は、「作った農作物を農協に差し出すこと」を当たり前のようにやってきました。そういう背景があるので、農家にとってビジネスとしての農業などそもそも無理があるのです。

農業をしていくには、必ずといっていいほど関わりがあるのが農業協同組合(JA)です。JAは農家の生活の大部分に関わり、農産物の出荷や販売だけでなく、共済(保険)事業や信用(金融)事業を行っています。

また一言で農協といっても、全国各地に存在していて、特色もそれぞれ異なるので、「農協の数だけ特色がある」といえます。これから農業を志す方は、これらを理解した上で農業経営していくことが大切です。